旭川市議会 2022-06-10 06月10日－02号
その内容は、ロシアは、露骨に非友好的な立場を取り、我が国の利益に害を及ぼそうとする国との間で、２国間関係に関する基本文書の署名について議論することは不可能であるため、現在の状況下において、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないこと、さらに、北方領土へのビザなし訪問の中止及び北方領土における共同経済活動の調査に関する日本との対話から離脱するというものです。
その内容は、ロシアは、露骨に非友好的な立場を取り、我が国の利益に害を及ぼそうとする国との間で、２国間関係に関する基本文書の署名について議論することは不可能であるため、現在の状況下において、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないこと、さらに、北方領土へのビザなし訪問の中止及び北方領土における共同経済活動の調査に関する日本との対話から離脱するというものです。
ロシア外務省は21日、日本の対露制裁を受け、北方領土の問題を本質とする日露平和条約交渉を中断するとの声明を発表しました。 大変厳しい情勢ではありますが、長年の交流の絆を簡単に絶やしてはならず、今後も姉妹都市との連携やサハリンとの国交が継続されるよう、市町村からも声を上げていくことが重要と考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
また、ロシア財務相は今月の21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表いたしました。それにより、北方四島のビザなし交流も停止を余儀なくされることとなります。国後島旧島民２世の私としても、今後の返還活動がどうなっていくのか、大変に危惧しております。
また、ロシア財務相は今月の21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表いたしました。それにより、北方四島のビザなし交流も停止を余儀なくされることとなります。国後島旧島民２世の私としても、今後の返還活動がどうなっていくのか、大変に危惧しております。
現在の交渉方針は、第２次安倍政権によって示された新たなアプローチが引き継がれ、今後の平和条約交渉が進められるものと認識をいたしております。引き続き、北方領土問題の解決に向けた対話の進展に期待をするとともに、原点の地として政府の交渉を下支えするための啓発、援護、振興、そして交流を柱とする事業の推進に取り組んでまいります。 次に、北方領土隣接地域と北方四島との交流についてであります。
菅総理は、昨年９月のプーチン大統領との電話会談において、平和条約交渉を加速させるとしたシンガポールでの合意内容を確認し、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打つとの強い意志を示し、プーチン大統領とともに平和条約交渉を継続するとしております。
初めに、総理官邸において河野内閣府特命担当大臣同席の下、菅内閣総理大臣への表敬訪問を行い、その席上、私から総理に対し、私たちは今後とも総理を信頼し、その外交を支える立場で隣接地域の役割をしっかりと果たしていくので、平和条約締結に向け、力強い外交を展開し、元島民をはじめとする私たちはもとより、次代を担う子供たちのために明るい希望を与えていただきたいと要請したところ、総理からはプーチン大統領との電話会談
しかし、８月31日行われた日ロ首脳電話会談で、プーチン大領は、安倍総理はこれまで建設的に対話を重ねてきた信頼できるパートナーであり、これまでの協力に感謝すると述べるとともに、日ロ関係の発展及び両国間の障害除去に向けた安倍総理の偉大な貢献を高く評価すると述べ、これに対して安倍総理は、謝意を述べつつ、自身の辞任について説明を行った上で、これまでの27回もの首脳会談を重ねて平和条約交渉を行ってきたことに言及
このことから、今般のロシア憲法の改正にかかわらず、日ロ平和条約交渉は、引き続き北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に基づき、継続されるものと考えております。 次に、北方領土問題への政権交代の影響についてであります。
北方領土問題に対する政府の基本的立場は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫したものであり、この立場に基づき、現在も交渉が進められているものと考えております。
一方で、この領土割譲禁止には国境画定は含まれないとの考え方も示されていることから、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉は今後も継続されるものと捉えております。
いずれにいたしましても、北方四島における共同経済活動という新しいアプローチを着実に具現化していくことが北方領土問題の解決、そして平和条約の締結につながるものと考えておりますことから、隣接地域としての役割をしっかりと果たしながら取り組んでまいります。 次に、根室港の整備についてであります。
続いて、総理官邸において、衛藤内閣府特命担当大臣同席のもと、安倍内閣総理大臣への表敬訪問を行い、その席上、私から安倍総理に対し、元島民をはじめとする隣接地域の思いを胸にプーチン大統領との27回にも及ぶ交渉を積み重ねていることに感謝の意をあらわすとともに、安倍総理の手で一日も早い北方領土問題の解決を図っていただきたいと要請したところ、安倍総理からは、残念ながら日露間に平和条約がないという異常な状態が70
いずれの事業は、４島返還、もしくは平和条約締結がそもそもの原点であり、何が突破口になるのかわかりません。チャンスがございましたら、共同経済活動の中の１事業として国に要請を行っていただきたいと思います。
昨年の一時期までは、６月の大阪サミットの首脳会談において平和条約に向けた具体的な進展が図られるのではないかという声もありましたが、実際のところ９月のウラジオストクでの首脳会談では、未来志向で作業するということを確認したとして、会談は成果がありましたというようなことも報道をされております。
発議第１３号 日露両国における友好交流の一層の推進と相互の信頼関係に基づく外交交渉の推進に関する意見書（案） 北方領土問題については、現在、日露両国の政府間において、平和条約の締結に向け、相互に受け入れ可能な解決策を目指し、外交交渉が進められているところであるが、外交交渉を後押しするためには、北方四島交流や北方墓参、自由訪問といった既存の交流を一層推進するとともに、一日も早い北方領土の返還を望む元島民
日露両国の友好交流を一層推進し、お互いの信頼関係を深めることを通じて、北方領土問題が平和的に解決されることこそ、元島民を初めとする道民・市民の願いであり、国においては、こうした思いを念頭に一日も早い北方領土の返還と、平和条約の締結に向けた外交交渉を推し進めていくことを強く求める。 以上、決議する。
鈴木知事、脇理事長からの要請に続き、私からは、日ロ平和条約の締結を安倍政権の最重要課題として位置づけ、25回に及び日ロ首脳会談に取り組まれていることに敬意と感謝を申し上げるとともに、戦後未解決の北方領土問題解決できるのは安倍総理とプーチン大統領の両首脳でしかなし得ない、両首脳同士ならではの決断で新たな歴史を開いていただきたいと要請をいたしました。
これらの言動は、北方領土問題の解決と平和条約締結のために大切な日ロ両国の信頼関係を損なうものである。よって、丸山衆議院議員においては、国会議員としての職を自ら辞するべきであり、根室市議会として厳重に抗議する。 また、国を代表して参加する国会議員については、今後厳正な人選とともに責任ある行動をとるよう、国として必要な対策を講じるよう要望する。